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時効援用の内容証明作成サービス

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時効援用内容証明作成サービス

時効援用の内容証明郵便作成サービスは…

「行政書士黒川事務所」の本サービスは、「司法書士法人黒川事務所」の時効援用の手続きを、遠方のため事務所に来所して依頼できないという方のためのサービスです。

行政書士の内容証明作成サービスの主な注意点

  1. 代理による手続きではないので、事前の調査や時効援用後の確認をすることができない(手元にある請求書や信用情報などの資料に基づいて内容証明を作成しますので、資料がある方限定の手続きです)。
  2. 書類(内容証明郵便の控えや配達証明のハガキ)が、郵便局から自宅に届く。
  3. 裁判中の案件については、本サービスはご利用いただけません。

上記のような制約がありますので、司法書士法人黒川事務所の時効援用手続きより費用を安く設定しています。

時効援用内容証明作成サービスのながれ

電話・メール・LINEで問合せください。

資料の画像をメールかLINEで送信いただきます。

費用をご入金いただきます。

当事務所で内容証明を作成して発送します。

自宅に郵便局から内容証明郵便の(控え)が簡易書留で届く
相手方にも内容証明郵便が届く

自宅に郵便局から配達証明のハガキが届く

上記で手続きは終了です。
「中断事由がなければ時効が完成して支払い義務がなくなります」

必要に応じて、ご自身で相手の会社に時効の成立を確認するか信用情報を取得して削除・訂正されているか確認しましょう。

時効援用内容証明作成サービスの手数料

内容証明作成1件につき
手数料

¥27,500円

(税別25,000円)

実費(内容証明郵便代) ¥1,540円
合計¥29,040円

【参考】司法書士法人黒川事務所の代理による時効援用手続きは総額で1社40,040円です。

よくあるご質問

資料がない場合は手続きできませんか?

直近半年以内の資料がない場合は事前の調査が必要になりますので、司法書士法人の代理による時効援用手続きをご利用ください。

長期間支払いをしていない場合は、債権者が債権譲渡などにより変更しているケースが多くあります。

内容証明の相手先を確認するため資料がある方に限らせていただいております。

※資料(相手からの請求書や取得した個人信用情報など)

内容証明郵送後に時効が成立したかの確認はどうすればいいの?

必要に応じて相手の会社に電話して確認する。

当方で作成する内容証明には「異議がありましたら、2週間以内に書面にてなされますようお願いいたします。」と記載しておりますので、時効不成立の場合に相手から書面で回答がくることがあります。

回答が来ない場合ケースもありますので、念の為、電話で確認することをおすすめします。

その他には・・・

・事前に信用情報を取得している場合は、再度、信用情報を取得して削除・訂正が行われているか確認する。

・今まで送られてきていた請求書が送れれてこなくなることで確認できる。という方法もあります。

確認の電話をしたら嫌なこと言われませんか?

とくにそのような心配はありません。

電話で確認のながれは下記にように淡々と終わります。

自分「先日、時効の内容証明を送付したんですが確認したいただけましたでしょうか?」

相手に本人確認のため「名前と生年月日」など聞かれます。

相手「時効で処理しています」

自分「ありがとうございました」

時効が成立しなかった場合、和解交渉はしてもらえますか?

再度、司法書士法人の方に債務整理をご依頼ください(面談要)。

和解交渉をご希望の場合は、面談が必要になりますが司法書士法人のほうに債務整理をご依頼ください。

その場合は、差額(司法書士法人40,040円と行政書士29,040円)の11,000円で和解交渉が可能です。

(司法書士の代理権140万円を超えるものについては代理で対応はできません。)

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(例:黒川 太郎)

(半年以内の資料の有無)

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